2021-03-30 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
一方、タイラギにつきましては、平成二十四年以降九年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しておりまして、引き続き人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成等に取り組んでいく必要があります。
一方、タイラギにつきましては、平成二十四年以降九年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しておりまして、引き続き人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成等に取り組んでいく必要があります。
このため、タイラギ資源の再生に向けまして、引き続き、人工稚貝を大量に生産するための技術の向上、あるいは浮遊幼生を発生させるための母貝団地の造成、浮遊幼生が着底しやすい生息環境への改善等に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、タイラギについては、平成二十四年以降九年連続の休漁といった厳しい状況にあるため、人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成等に取り組んでいるところでございます。 引き続き、漁業者等の御意見を聞きながら、有明海再生の取組を推進してまいりたいと考えております。
タイラギにつきましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構が開発した技術を用いまして、本年度は、福岡県、佐賀県、長崎県の三県で種苗生産が行われたほか、四県と国が協調して、天然の再生産を促進するために、母貝団地に移植するための親貝約三万個の育成に取り組んでいるところでありまして、引き続きこれらの取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
農水省の方から示された基金の中身は、タイラギ、アサリなどの生育に向けた施設の整備や母貝団地の造成、漁場管理などでありました。これは今の有明海に必要だからということで、基金の中で提案されたんですよね。しかし、この和解協議は実りませんでした。しかし、必要だと思って提案したことだったら、やるべきではないですか。
一つは、国、地方公共団体、事業者、研究機関等から成る全国協議会の開催、運営、二つ目は、母貝の安定生産あるいは真珠生産技能者の育成及び輸出の振興等に関しまして全国協議会が策定する行動計画、三つ目は、全国協議会が認定する真珠産業の次世代を担う人材が取り組む活動等に対しまして、支援を行うこととしております。
他方、現在国が提案しております基金案につきましては、有明海再生対策で得られた技術的な知見や成果を生かしまして、タイラギですとかアサリなどの新たな技術の導入に合わせた施設の整備、あるいは母貝団地の造成ですとか適切な漁場管理など、漁業の現場における実践や定着を促していく、そういうものと考えてございます。
本年五月に取りまとめられました、さきに申し上げました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、まず、海外見本市を通じた日本産真珠の需要の拡大、次に、母貝育種に係る研究開発による付加価値の向上、これに取り組むこととしております。
その際は母貝を作業所に持っていくために船を出す必要があり、現地では警備によって作業に支障が起こるのではないかという不安の声も出されています。 日本共産党の三重県委員会も、四月の二十五日に三重県知事に対して、真珠養殖は核入れの時期であり、開催当日の二日間を避けたとしても、二十一日から何日も仕事をとめることはできない、仕事ができるように配慮してほしいという申し入れを行ったところです。
母貝の養殖の場合、これまでは余り食用にもしていなかったんですけれども、貝柱を今は食用として売り出したりしておりまして、そういったところも対象に拡大していっているのか否か。実は質問通告の際に、水産庁の方にお聞きしていたんですが、余り答えが判然としなかったものですから、こんなことを大臣に聞くのもなんですけれども、どうなっているのかなというのを教えていただければと思います。
実際、船に乗せていただきまして、百二十枚ほど母貝、母貝というのは産卵させるために成貝として残している貝ですけれども、それを引き揚げた。そうしたら、百二十枚引き揚げたところが、生きていた貝はわずか一枚でございました。
○政府参考人（田原文夫君） 一般論ではということでございますのでお答えさせていただきたいと思いますけれども、アカガイなどのいわゆる二枚貝と言われているものの資源管理でございますけれども、基本的には稚貝自体が十分に成長をいたしまして、産卵によります再生産機能、これを確保しながら適切にそれを漁業利用していくということが基本になるわけでございますので、まず母貝を保護するための例えば産卵期前後におきます禁漁期間
私は、むしろ、今のタイラギの場合でいいますと、例えば、そこに浮遊幼生が沈着しない、親貝があっても流されていってしまうとするならば、そこに流れつくような母貝集団をどこかにつくる必要がありますし、それから、沈着するところが泥で沈着できないということであれば、砂でまくというのもそうですけれども、すぐ泥に埋まらないような付着基質を設置するとか、いろいろな方法があろうかと思うんですね。
それから、現在の養殖共済は、ただいまお話のありましたとおり、例えばブリだとかタイだとか真珠貝だとか真珠母貝だとか、そういうことで、それぞれその業種の方が加入をするということになっております。したがいまして、そういうふうに魚種が示されていない養殖をやっておられる方は加入できない、こういう仕組みになっているわけでございます。
それから、大変気になっておりますのは、最近急速に発生をして蔓延いたしまして大きな被害を出した真珠母貝の宇和海におきます赤変の病気、それから広島のカキについての赤潮に伴うへい死等、局部的ではありますけれども大変大きな被害を与える魚病の発生というか、そういうことが出てきているわけであります。
○中須政府委員 御指摘のとおり、愛媛県の宇和海、大変養殖の主漁場でございまして、今お話しございましたフグ養殖あるいはハマチ、真珠母貝養殖等の主産地として知られているわけであります。
○嶌田政府委員 先と言われましたように、平成八年、平成九年と二年続きましてアコヤガイの大量へい死の問題が生じまして、これが非常に真珠養殖業者並びに母貝養殖業者にとりまして大きな打撃となっております。 これまでの原因調査でございますが、これにつきましては、感染症であるということが判明しております。
さらに、融資につきましても、経営状況の厳しい真珠養殖業者や母貝養殖業者に対し、漁業近代化資金等各種制度資金の円滑な融通について、関係金融機関及び関係県を指導しているところであります。 今後とも、必要に応じ適時適切な措置を講じつつ真珠を守っていきたい、そう考えます。
真珠養殖事業法を廃止する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法が廃止されるに当たり、左記事項の実現に努め、真珠養殖事業及び真珠母貝養殖事業の発展に遺憾なきを期すべきである。 記 一 真珠の民間検査への移行に当たっては、国際的に信用を保持しうる検査機関が育成されるよう必要な措置を講ずるとともに、輸出に係る日本真珠の評価が確保されるよう十分な指導を行うこと。
また、真珠養殖業を取り巻くさまざまな問題に対処するために、まず高品質なアコヤガイをつくるための助成やへい死率を下げるなどの養殖技術の開発による経営体質の強化、これに対する助成、さらには融資の面につきましても、経営状況の厳しい真珠母貝養殖業者に対しまして漁業近代化資金等、各種制度資金の円滑な融通について関係金融機関及び関係県を指導しているところであります。
真珠養殖事業法を廃止する法律案に対する附帯決議（案） 真珠養殖事業及び真珠母貝養殖事業は、戦前から現在に至る我が国経済の向上と輸出の振興に大きく貢献し、真珠養殖事業法は、国営検査等を通じて国産真珠の輸出の振興に重要な役割を果たしてきた。 よって政府は、本法を廃止するに当たり、今後の真珠養殖事業及び真珠母貝養殖事業の一層の発展に資するよう、次の事項の実現に努めるべきである。
○国務大臣（島村宜伸君） 真珠養殖事業法第六条に基づく助成は、天然母貝の供給不足の解消を目的として昭和二十七年に実施されたことがありますが、その後、母貝の供給がむしろ過剰ぎみに推移しているためにそれ以降実施されていないのが実情であります。
その結果、今言われましたように、最も被害の大きかった愛媛県でございますが、平成八年度におきましては、漁業近代化資金、これは専ら種苗とか母貝の購入資金でございますが、これの融資につきまして、二十億円弱の償還期間の延長等の条件緩和措置を行ったところでございます。さらに、借りかえ資金でございます漁業経営維持安定資金につきましては、十一億円強の融資を行ったところでございます。
私は、三つ目のテーマできょう一言質問させていただきたい問題は、宇和海や英虞湾で昨年来大問題になっている真珠母貝の大量へい死問題について御質問させていただきたいと思います。 宇和海地域の真珠養殖の売上高は年間三百四十億円程度であります。そこで、昨年十一月の時点で被害額が約百八十三億円、その後も被害は広がっています。
愛媛県におきますへい死率は、真珠養殖段階の当年物で五五％、それから母貝養殖段階で五六％と、例年に比べますと二〇から四〇％高い数値となっております。 それから次に、原因の調査でございますが、これにつきましては、現在水産庁において関係の水産研究所を中心に調査を進めているところでございます。
愛媛県で大量な真珠の母貝が被害を受けている。しかも、これは地元にとっては大変大きな産業でございますし、また被害額も非常に大きい、今言われたとおりでございまして、かねがね非常に心配をしております。 問題は、今原因の調査をいたしておりますけれども、その結論がまだ出ておりません。今行っております調査は、三月末には結果が出る、こういう状況でございます。
○遠藤（和）分科員 全国屈指の真珠の産地として知られております愛媛県の宇和海で、今真珠母貝であるアコヤガイの大量死という異常事態が発生しておりまして、現地の報告によりますと、被害総額が百八十三億円に達するのではないか、それで、さらにふえそうな勢いでございまして、最も激しい地域では、売上高が平年の一割以下、こういうような事態も出ている。
特に、昨年の春以来、愛媛の母貝、三重、長崎、佐賀、熊本、大分、鹿児島などの各県で大問題になっています。被害総額は数百億円に上ると見られますが、日本共産党としては、昨年十一月に、国の責任ある調査と早急な原因究明、償還延期や長期低利の融資の問題、漁場の改善と貝の品質向上など政府に申し入れをいたしました。
○吉井分科員 母貝の産地の方で母貝の段階で影響を受けている場合の問題も出てこようかと思いますので、ホルマリン使用と現時点で全く無関係のところだから関係ないというふうには言い切れないとまず思うのです。 それで、愛媛県水産試験場の昨年十一月の研究報告では、ホルマリンの影響について、真珠貝のへい死の原因からは排除して考えることはできるとしているわけですね。
○吉井分科員 母貝の段階で影響を受けておりますと、持っていったところで別にトラフグ養殖をやってなくても影響が及ぶ場合があるのです。ですから、問題は、直接間接の可能性というものについて、それはまだ実験的にそれを否定することはできないわけですね、研究してないから。その点だけ確認しているのです。